助成金を使った 営業戦略

第1条 営業支援サービス概要
本規約における「営業支援サービス」(以下「本サービス」といいます)とは、第2条で定義される利用者に株式会社Rebirth of Life (以下「当社」といいます)が、ランディングページ(以下、「LP」)および助成金自動診断システム(以下、「当システム」)の提供を指し、具体的にはそれぞれ主に次の内容をいいます。
LP提供 :当社がデザイン及び内容を定めたLPの使用許諾
当システム : 当システムに係るデータベース構築作業、システム保守及びデータ更新

第2条 利用者
1.「利用者」とは、当社に対し、本サービスの利用を申し込みかつ当社がこれを承認した事業主をいいます。
2. 利用者は、本サービスの利用を申し込んだ時点で、変更後の規約を含め、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

第3条 利用の申し込みと申し込みに関する審査
利用者が本サービスの利用を申し込む際には、本サービスの利用に係る当社指定の申込書(以下「申込書」といいます)に必要事項を記載し、当社に提出して申込を行うものとします。
当社は、申込書を受領後、登録審査を実施します。また、当社が登録を承認した場合にはその旨を利用者に通知します。
当社が前項に定める通知を行い、利用者が当社への活動支援料の支払が完了したことをもって、利用者と当社との間に利用契約が成立します。
利用者は、申込書記載の利用者の会社情報に変更が生じた場合は、当社の指定する方法で直ちに当社に通知しなければなりません。
前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第4条 利用料と利用期間
本サービスの利用料は1万1000円（税込）とし、利用期間は12ヶ月とし、利用者から契約終了の希望がない場合は、12ヶ月間の契約延長を行うものとし、以降も同様とします。12ヶ月経過後に利用契約を継続するか否かにつき、利用者は当初の12ヶ月の利用期間終了の30日前までに書面で当社に通知するものとします。
利用者は、別途記載の支払日までに当社の指定する支払い方法により、利用料を当社に支払うものとします。利用料の回収は当社又はSound of Libre合同会社が行うものとします。
前項の期日までに利用料が支払われなかった場合、当社は利用者が本サービスの申し込みをキャンセルしたものとみなします。
利用者は、記載の支払日までに記載の支払い方法により、申込書記載の当システム利用料を支払うものとします。前項の期日までに当システム利用料が支払われなかった場合、当社は本サービスを停止するものとします。当社に支払われた当システム利用料は返金しないものとします。

第5条 紹介料
本サービスの利用者又は利用者の顧客が、本サービスを利用し助成金申請サービスを契約し、支払いを行なった場合、当社は利用者に対し、1万円（税込）を支払うものとします。但し、支払いにかかる手数料は利用者が負担するものとします。支払い金額は月末締めで当社が計算し、翌月末日までに利用者に支払うものとします。

第6条 知的財産権
本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。) に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社と協業する株式会社ライトアップに帰属します。

第7条 サービス内容の変更・終了
当社は、当社の都合により、本サービスの機能を追加あるいは内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、 当社は利用者に事前に連絡するものとします。
本サービスにおける助成金の表示ロジックは当社が決定するものとします。

第8条 保証の否認および免責
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスがあらゆる動作環境下で完全に提供されることおよび正常な動作することを保証するものではありません。利用者は、本サービスが永続的 に障害なく提供されるものではないことを理解するものとし、本サービスが不具合や障害等の理由により一時的に利用できなくなった場合でも、当社は、当該不 具合や障害等が当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本サービスは、国内に存在する全ての助成金を診断するものではありません。また常に最新の助成金情報をアップデートするよう努めますが、最新の助成金ではない場合があります。
4.本サービスは、診断結果画面に表示された助成金の受給を保証するものではありません。
本サービスにより利用者または利用者の顧客が得た成果に対して、当社は責任を負わないものとします。
本サービスの利用により利用者または利用者の顧客が損害を被った場合、当社は当該損害を賠償しないものとします。

第9条 機密保持
当社および利用者は、相手方から開示、提供されたアイデア、ノウハウ、技術情報、営業情報その他の情報について機密を保持するものとし、第三者に開示または漏洩しないものとします。
利用者は、本規約有効期間中および個別契約終了後3年間は、本規約が適用されるサービスと同種または類似の事業を一切行わないものとします。

第10条 禁止事項
利用者は、本サービスと類似するサービスの開発および提供を行ってはならないものとします。

第11条 反社会的勢力の排除
利用者および当社は、自己または自己の代理もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団 準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないこと、および次の各号のいずれ にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者または当社は、前項の確約に反して、相手方または相手方の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれかに該当することが判明 したときは、何らの催告をせず、利用契約を解除することができるものとします。
利用者または当社は、相手方が利用契約に関連して、第三者と下請または委託契約等(以下「関連契約」といいます)を締結する場合において、関連契約の当 事者または関連契約の当事者の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第1項各号のいずれかに該当することが判明したときは、相手方に対して、関連契 約を解除するなど必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
利用者または当社は、相手方に対して前項の措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わなかったときは、利用契約を解除することができる ものとします。

第12条(規約の改定)
本規約の改定は、当社がその運営上必要かつ相当であると合理的に認める場合、当社が改定できるものとします。なお、変更規約の内容は、本サービス管理画面にて開示するものとします。

第13条 管轄裁判所
本規約に関して万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。